能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
また、債務負担行為では、農業経営等復旧・再開支援対策事業を追加するものであります。 次に、本日追加提案されました議案第169号一般会計補正予算（第14号）でありますが、当委員会が審査いたしましたのは、歳入では14、21款、歳出では７、８款であります。
（１）再生産可能な農業経営基盤の確立をについてですが、本市の基幹産業である農業、特にその柱である米生産農家及び畜産農家の経営が逆風にさらされております。もともと毎年の米の国内消費量の減少により、生産調整として、かつては国の減反政策、現在は生産の目安の決定という取組が行われておりますが、それでも現在、米の売渡し価格は最も高いときの半分以下となっております。
その要因でありますが、これまで本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、プレミアム付き商品券発行事業、長期影響継続事業者支援金支給事業、農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行ってきており、３年度までに約95億8900万円の支出をしております。
次に、肥料価格高騰対策事業の開始による依頼等の影響はについてでありますが、本事業は肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の２割低減に向けて取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援する国の事業で、令和４年６月から５年２月までに購入または注文した肥料が対象となっております。
ネギの軟腐病被害への支援は、今回計上された農業経営等再開支援事業のメニューの中で対応するとのことで、市町村が被害認定をした生産者を対象に、病害虫防除・消毒経費の補助、種子・種苗などの購入費の補助、貸付金への利子補給などが計画されています。
そのうちの農業経営等再開支援事業は、種子・種苗・生産資材等の購入費、農畜産物の病害虫防除・消毒経費等に対し補助するもので、水稲・大豆は補助率３分の１、園芸作物等は２分の１とされております。
あわせて、ウクライナ情勢や円安、原油高などの影響から肥料価格の高騰、輸送をはじめとする燃料費、光熱費の負担が農業経営の厳しさをさらに増しています。国の支援の声が聞こえますが、行政の対応を伺うものです。 コロナ禍による米の消費減退、価格下落、水田利活用交付金の制度変更、そして肥料価格高騰など、生産費の上昇対応に農業団体の反応が遅いと感じるのは、私だけではありません。
この事業は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるとしております。
１つ目のチャレンジ、戦略作物の出荷額を30億円へでは、農業技術センターの機能を強化し、次代を担う農業経営者の育成や先進的な農業技術の研究推進等に取り組むとしております。
円安や相手国の状況でこれからもまだまだ続くという見込みですが、使用量の見直しや低コスト化など対策が必要で、今後の農業経営について、市の指導や支援についてどのような検討がされていくのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の0385米品質向上支援事業1,738万3,000円は、米の品質向上と流通体制の強化を図るため、色彩選別機などの導入を支援するもので、補助率は2分の1以内であります。 29ページをお願いします。 7款1項2目商工振興費の0210企業立地促進事業1,638万円は、新たに認定した事業の高度化に取り組む3事業所に対する助成金の追加です。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付があったことから、農業経営継続支援事業費へ充当することとし、財政調整基金繰入金を減額しようとするものであります。 予算書にお戻りください。第２表繰越明許費補正の追加は、６款農林水産業費２項林業費の林業専用道整備事業費489万4000円で、事業主体である秋田県が繰越しを行うことによるものであります。
本市の農業経営体の特徴の一つである複合経営は、農業の安定経営につながることから、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」におきまして、水稲と野菜、水稲と果樹などといった営農類型と所得目標を示し、各種支援を行いながら経営体の育成と農地集積を進めることとしております。
毎年米の国内消費量が10万トンずつ減少しているほかに、新型コロナウイルスによる影響で中食・外食での需要も減り、昨年令和３年産米の米価は需給の緩みから大幅な下落となり、中には農業経営を継続するかどうかを考えなければならないような農家も出てきております。 国ではかつての米の生産調整を廃止し、都道府県単位の生産の目安を決定する仕組みとしました。
その中の第４章第２節に農業に関する施策、いわゆる農業の持続的発展を掲げ現状課題から始まり、担い手の確保、生産基盤の強化、スマート農業の普及等による生産現場の技術革新等々の推進を掲げ、関係団体との連携を図りながら持続的発展を目指す農業経営の確立ということでうたわれていました。 主要施策としては、自然環境機能の維持推進、食料自給率の向上、農業経営の安定等々事業が羅列されていました。
効率的な農業経営の確立については、農業者の高齢化と労働力不足に対応するため、スマート農業の普及を進めるとともに、ＪＡかづのと連携したマッチングアプリの活用により、幅広い年齢層から人材を発掘し、農業に携わる人口を確保することで、経営基盤の維持・拡大を図ってまいります。
次に、③の認定農業者の認定についてとして、１）のご質問でありますけれども、農業経営改善計画の認定を受けるための要件は、１、計画が市の基本構想に照らして適切なものであること、２、計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること、３、計画の達成される見込みが確実であることの３つとなっております。
また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。 担い手対策については、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援や農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関係機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
6目農業経営基盤強化促進対策費の0380農業収入保険加入促進事業340万円は、農業者の収入保険への加入を促進することにより、主食用米の市場価格の下落や自然災害など様々なリスクに備え経営安定化を図るため、保険料の一部を支援するもので、1経営体につき補助率2分の1、5万円を上限に補助いたします。